離婚財産分与とは?

結婚の終わり、離婚。では結婚が終わったら、それまでは夫婦のものだった財産はどうなるのでしょうか?預貯金はもちろんのこと、不動産や車、加入していた保険・・・

 

そのような資産のうち、その多くが夫名義となっていることは決して珍しくありません。また、妻は専業主婦で収入がなく、結婚期間中は全て夫の収入で生計を立てていたというケースもあることでしょう。あるいは、名義は相手のものになっている財産だとしても、自分の独身時代に築いた資産で入手したものであったり、それとは逆のパターンもあるかもしれません。結婚しているときには夫婦のものだった財産。その形成の過程については、さまざまなパターンが存在しているということがいえそうです。ではそれらの財産は離婚後に結局は自分と相手、どちらのものとなるのでしょうか?

 

結婚生活、つまりは婚姻関係中に得られた財産について、名義がどちらか一方のものであったり、実際収入を得ていたのは一方だけだったとします。その際、もう一方の財産としては認められないのかというと、決してそんなことはありません。例えば、夫のみが働いて得た賃金で不動産を購入し、名義も夫のものとなっているとします。しかしそのように築かれた財産であったとしても実際はというと、働く夫を妻が支え協力していたという援助があったからこそ、形成できたという財産であるということに他なりません。そのため、婚姻関係中に形成した財産については、夫婦の共有財産であると定義されることとなるのです。

 

もしも、夫婦の一方に原因があったうえでの離婚だった場合はどうなるのでしょうか。離婚原因となってしまった一方には離婚後、夫婦の共有であった財産については、そのすべてを放棄しなければいけないのでしょうか?ここで、民法768条1項を見てみると、離婚をした夫婦の一方は、他方に対して財産を分け与えるように請求することができるという内容が示されています。つまり、離婚時における「財産分与」の権利については、離婚に至った経緯や理由、そこに至る原因はどちらにあったのかなどを問われることはなく、法律において正当に、夫婦の双方にとって認められた権利であるということができるのです。

 

また、たとえば離婚に伴うお金の問題というと、まずは“慰謝料”を思い浮かべることが浮かぶことが多いかもしれません。でも、たとえば円満離婚といわれるような、慰謝料が発生しない離婚である場合にも、「財産分与」の問題は発生するということもできるのです。

 

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