離婚財産分与の対象となるもの

離婚時の「離婚財産分与」。その際の「財産分与」の対象になる財産にあたるのは、「共有財産」と呼ばれる財産です。では「共有財産」とは具体的に、どのような財産のことを指すのでしょうか。

 

 財産分与の対象となるのは、2つの共有財産

 

離婚財産分与において、結婚中の夫婦の共同財産を清算することとなるのが、清算的財産分与です。そして、資産価値のあるもの、つまり財産として認められるものについては、そのすべてが財産分与の対象であり、「共有財産」と「実質的共有財産」の2つに分けることができます。

 

 名義では判断されないが、同居かどうかは判断材料に

 

財産が共有財産あるいは実質的共有財産にあたるかどうかを判断する際に重視されるのは、結婚中にその形成、維持が、夫婦協力のもとによって行われていたかということ。そのため、財産名義によって判断される性質のものではないことを、まずは覚えておきましょう。では、離婚が成立する以前、同居を解消し、別居生活になっていたという夫婦。その別居生活の最中において形成、維持されてきた財産については財産分与の対象外であると考えられています。その理由はというと、婚姻関係が継続していても別居状態であれば、夫婦に協力関係はないと考えられているためなのです。
また、いわゆるへそくりについても注意が必要です。夫婦によっては、例えば妻は専業主婦であり無収入、夫の収入でのみ生計を立てているケースも存在していることでしょう。その妻が結婚生活中にした貯金、つまりはいわゆるへそくりについても、結婚生活において形成した財産であると判断されるため、財産分与の対象となります。つい隠されてしまいがちな財産であるため、注意が必要です。

 

 「共有財産」と「実質的共有財産」の具体例

 

「共有財産」の具体例には、夫婦の生活に必要な家財道具一式や、ともに住んでいた家などが含まれます。
そして、名義は夫婦の片一方となっているけれども、実質的には夫婦の共有であるとされる財産が、「実質的共有財産」です。例えば購入した土地や住宅などの不動産はもちろん、クルマや預貯金、有価証券や、貴金属類などを例として挙げることができます。
なおかつ、利益や資産価値が離婚時には未発生でも、将来的には発生し、財産となるものについて、こちらも財産分与の対象となります。具体的には、積み立て型の生命保険や保険解約返戻金、厚生年金及び企業年金、そして退職金などもその対象となります。

 

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