離婚財産分与の対象とならないもの

離婚時の「離婚財産分与」。「財産分与」は法律にも定められているとはいえ、「特有財産」とされる財産については、財産分与の対象になっていません。では具体的には、どのような財産が該当するのでしょうか。

 

 財産分与の対象にならない「特有財産」

 

離婚財産分与において、対象になるのは「共有財産」と「実質的共有財産」の2つでした。そしてその判断をする際に重視されるのは、その形成、維持が、夫婦協力のもとによって行われていた資産なのかどうかという点にあります。
対象にならない財産は「特有財産」といい、民法762条1項に定められています。「婚姻前から片方が有していた財産」と、「婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産」となっています。
離婚財産分与の対象になる財産か否かについて、判断のポイントは、夫婦の協力が存在していたかどうかにあるということが言えます。

 

 「特有財産」の具体例

 

特有財産の具体例として、「婚姻前から片方が有していた財産」としては、結婚前から個人的に貯めていたお金や、結婚する際に、片方が実家から持ってきたり一人暮らしの際に使っていた、家具や家電などの家財道具。そして、独身時代に入手した貴金属類や美術品なども挙げることが出来ます。
そして、「婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産」としては、自分自身が親から相続した場合の、現金や不動産をはじめとする財産、服飾品や化粧品などの個人的な持ち物などになります。

 

 借金も財産分与?

 

住宅やクルマの取得、あるいは子どもの教育資金としてなど、婚姻中にマイナスの財産すなわち、借金を形成、維持している夫婦。その夫婦が離婚する場合に、その借金は財産分与においてどのような扱いになるのでしょうか。
マイナス財産すなわち借金にも共有、特有の区分がなされるのは、プラスの財産と同様です。財産分与の際に考慮されない「特有財産」となる借金の具体例としては、収入や生活レベルと比較した場合に、明らかに高価で個人的な買い物や浪費のためにした借金や、ギャンブルのために発生した借金などが挙げられます。
また、住宅を取得する際にあたって、ある程度の頭金を用意したケースを考えてみます。ある夫婦では、婚姻後に夫婦で形成した財産ではなく、夫婦それぞれの両親からの援助であったり、片方が結婚前から貯金していた分を充てて取得するというケースもあるでしょう。その際の援助や貯金については「特有財産」としての扱いとなるため、注意が必要となります。

 

不動産査定

浮気・不倫トラブル

不動産一括査定のイエウールで、離婚財産分与のための不動産売却価格をお調べいただけます。

 

>> 無料査定はこちら <<

探偵さがしのタントくんなら、たった2分の簡単入力で匿名OK!何度でも相談無料な探偵事務所を紹介してもらえます。

 

>> 無料紹介はこちら <<

離婚相談

賃貸物件

日本法規情報なら、全国約1,000事務所、3,000人以上の専門家から離婚相談が無料でできます。

 

>> 無料相談はこちら <<

別居で賃貸物件をお探しなら、賃貸仲介手数料50%オフのエイブルへお問い合わせください。

 

>> 詳細はこちら <<

引っ越し業者

借金相談

別居で引っ越し業者をお探しなら、引っ越し侍の一括見積りで最安値をお調べいただけます。

 

>> 無料見積りはこちら <<

離婚財産分与で借金問題を抱えているなら、樋口総合法律事務所の無料相談で解決策がわかります。

 

>> 無料相談はこちら <<