離婚財産分与と税金

離婚財産分与の際、ズバリ、税金はどのようにかかるのでしょうか?もし、財産分与の際に多額の財産を手に入れたとしてもその分税金がかかってしまい、高額すぎるがゆえに支払えないとなると問題です。財産をもらう側だけではなく、渡す側にとっても注意すべき点はあるのでしょうか。

 

 財産を譲り受ける側 贈与税と不動産取得税

 

財産をもらう側にとって問題となる税金は、贈与税と、不動産取得税の2つです。

 

・贈与税
せっかく離婚財産分与で財産をもらったとしても、課税がなされ、金額が高額すぎて払えない・・・となると困ります。でも、新たに財産を取得したわけでは無く、財産を清算するという意味合いを持つ離婚財産分与。基本的には、財産分与を受ける側に贈与税の支払い義務が発生することはありません。
ただ例外として、離婚財産分与でもらえる財産が相場よりも多すぎるといった場合、その超えていると判断される部分について、例外的に贈与税が課税されます。一般的には、夫婦で2分の1ずつとされるのが離婚財産分与の割合なのです。しかし、その2分の1といった部分を大きく超える財産をもらったというような場合、多すぎると判断された部分について贈与税が課税されるため、注意が必要です。

 

・不動産取得税
贈与税と同じく、基本的には税金はかかりません。理由も同様、新たに取得した財産ではなく、夫婦の共有財産を離婚に際して清算するのが離婚財産分与であるといった点によります。
また、例外として課税されるケースもあり、こちらも贈与税の場合と同様です。離婚財産分与の相場は、夫婦それぞれが財産を半分ずつ受け取るというもの。住宅や土地などの不動産などを含む財産を離婚財産分与でもらい受ける際に、その半分ずつという相場を大きく上回った場合、超えた分に対して例外的に贈与税が課税されることがあります。

 

 財産を譲り渡す側

 

財産を渡す側にとって問題となる税金は、譲与所得税です。

 

・譲与所得税
現金に譲与所得税は課税されません。
不動産には、課税の可能性があります。株式やゴルフ会員権など、所得税法上でいう資産を譲渡した場合にも課税されます。
剰余所得税には、課税される場合とされない場合があります。課税されるのは、不動産売却時の価格が購入時を上回る場合。これは、株式やゴルフ会員権も同様です。
離婚財産分与においては、婚姻期間中に購入した際の価格よりも、離婚時の財産分与時の価格の方が高かった場合、剰余所得税が課税される可能性があります。

 

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