離婚財産分与と節税方法

離婚財産分与の際、基本的には課税されないこととなりますが、中には税金がかかるケースも存在します。その際、節税は可能なのでしょうか?

 

 離婚財産分与の節税方法は3つ

 

離婚財産分与の節税方法は、特別控除、長期譲渡所得税についての軽減税率の特例、配偶者控除の3つです。離婚財産分与する際、それまで夫婦が住まいとしていた居住用財産などを含むケースは少なくないはず。その際、これらの方法において節税の検討が可能です。検討する際においては、居住用財産の不動産価格や、その所有していた期間。夫婦が婚姻関係であった年数が、節財できるか否かのポイントとなります。

 

・特別控除
特別控除とは、居住用財産を売却した際、最高で3000万円までは課税されないというもの。租税特別措置法35条に定められています。
この特別控除には適用されないケースがあるので注意が必要です。その内容はというと、夫婦間や親子間で不動産を譲渡した場合には適用されないというもの。
そのため、特別控除を受けて節税するためには、離婚をしてから後に所有権を移転させるといった必要があります。

 

・長期譲渡所得税についての軽減税率の特例
長期譲渡所得税についての軽減税率の特例とは、所有期間が10年間を超えている居住用財産を売却した場合に税率が軽減されるというもの。租税特別措置法31条と、31条3項に定められています。
通常の長期譲渡所得税率は、所得税が15%、住民税は5%です。しかし特例が適用されると、所得税は10%、住民税は1%に軽減されます。

 

・配偶者控除
配偶者控除を受ける際、夫婦が20年以上婚姻関係を続けているかどうかという点がまずはポイントです。
では、20年以上婚姻関係を続けている夫婦間で居住用財産を譲り渡す場合には、配偶者控除を受けることができます。そのためn最高で2110万円までは課税がなされないこととなります。また、2110万円の内訳はというと、基礎控除の110万円に加えて、最高2000万円分となっています。
では、節税のための具体的な手順をみてみます。20年以上婚姻関係を続けていた夫婦が、離婚を決めました。そして居住用不動産を離婚財産分与するとします。その際、婚姻関係を解消して離婚が成立する以前に、2110万円の贈与を完了しておきます。居住用不動産から2110万円を差し引いた残りの部分は、離婚後に贈与します。すると、婚姻中に贈与を完了した2110万円分には配偶者控除を受けることができるため課税がなされず、結果として節税対策となるのです。

 

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