離婚財産分与の方法と手順

いざ離婚を決めて、その後離婚財産分与の手続きへと進みたいとき。具体的にはどのような手順で進めていけばよいのでしょうか。協議離婚、調停離婚、裁判離婚についてそれぞれみていきます。

 

 協議離婚

 

・まずは話し合う
協議離婚の際、離婚財産分与を進めるにあたってはまず話し合いをします。
財産分与の対象となる財産や資産のリストを作成し、そのリストを元にどちらがどの財産をどれくらい所有するかを話し合って決定します。基本的にはこの決定をもって、離婚財産分与が完了できます。

 

・すでに別居している
2人が直接会うには、まずは相手に連絡を取らなければならない場合においては、口頭ではなく、後々証拠が残る方法で連絡します。財産分与請求をしたい旨とその金額について、メールやSNSなどを利用して連絡します。
この連絡に相手が応じてくれた場合、話し合いのステップへと進みます。

 

・話し合えない
相手に話し合いたい旨を伝えたものの、話し合いへと進むことが出来なかった場合。内容証明郵便を利用して、相手に書面を送付します。通常の書面送付と比べ、後に証拠として有利になります。

 

 調停離婚

 

・書類を集めて家庭裁判所に申し立て
調停離婚については、夫婦関係調整調停(離婚調停)において離婚するか否かと併せて話し合う方法と、財産分与請求調停で話し合うかのいずれかになります。
まずは必要な書類を揃え、原則として、相手方の住所を管轄する家庭裁判所に申し立てします。
申立て費用は、申立書に貼る印紙代が約1200円、呼び出し通知の切手代が約800円程度。こちらは、各家庭裁判所によって若干の違いがあります。後は戸籍や住民票の用意にあたり、謄本が1通450円、住民票は200円程度となっています。

 

 裁判離婚

 

・調停でもまとまらなかったら裁判所へ
調停離婚における話し合いでも解決できなかった場合、離婚訴訟を起こすことになります。この裁判の中で、離婚するか否かと、離婚財産分与についての二つの問題の解決を目指します。
訴訟の費用について離婚請求のみの場合は、印紙代は13000円です。財産分与や子どもの養育費も求める場合は、それぞれ900円ずつ上積みされていきます。相手への請求額によって異なり、請求金額が高額であればあるほどその費用も掛かります。法廷に証人などを呼んだ場合には、日当や旅費も必要です。

 

裁判離婚においては弁護士を立てる必要があり、その費用が特にかさみます。
調停離婚を選ぶのか、あるいは裁判離婚に持ち込むかの判断の際は、自分自身の望む離婚財産分与の金額が、相場よりも高額であるかどうかが焦点となるといえそうです。

 

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