離婚財産分与として請求できる割合は?

離婚財産分与の際、どれくらいの財産を受け取ることが出来るのでしょうか?割合については、その財産を形成する際にどれくらい寄与したかということが大きく影響してきます。

 

 共働き夫婦

 

夫と妻の両方が働いており、収入を得ている夫婦。このようないわゆる共働き夫婦の場合、基本的には、財産形成に対する寄与度は基本的に2分の1ずつとされています。そのため、財産分与の割合の相場も、原則的には2分の1ずつとなっています。
夫婦間に収入格差があった場合でも、財産形成についての寄与度に対しては影響しません。ただし、収入金額や労働時間数の差が夫婦間において極端であったり、それぞれの能力に大きな違いがあった場合などに関しては、具体的な寄与度を踏まえた上で、財産分与の割合が決定されることとなります。

 

 夫婦で家業に従事する場合

 

家業の営業に対しての夫婦それぞれの具体的な寄与度を踏まえたうえで、財産分与の割合が決定するとされていますが、実際は、それぞれ2分の1ずつとされる例が多くみられるようです。
ただし、家業の営業にあたり、夫婦のどちらかの手腕に大きくゆだねられているなどの場合は、そうではない方の寄与度について2分の1以下であるとされた例も中には存在しています。

 

 専業主婦・専業主夫の場合

 

財産形成に対する寄与度について、夫婦間に収入格差や労働時間数の大きな開きがあったとしても、原則としては夫婦それぞれが2分の1ずつとされていた、共働き夫婦。夫婦で家業に従事していた場合も同様、家業に対する具体的な寄与度によるとされながらも、多くは、夫婦間で同等であるとみなされることが多いということが実情でした。
それに引き換え、専業主婦や専業主夫はというと、財産形成への寄与度という点においては、その評価は低くなってしまうというのが現状のようです。
実際の裁判の判例によると、主婦および主夫に認められた財産形成に対する寄与度は、3割から5割以内というものでした。なおかつ、寄与度が5割であると認められた判例は、特殊な要因が加味された上での判断であり、一般的ではありません。
また、主婦及び主夫の財産形成に対する寄与度が5割であると認められたケースにおける理由としては、不動産などの財産を夫婦で購入した際、妻が結婚前から貯めていた貯金を提供したという例が存在しています。また、長年専業主夫であった妻が離婚時に高齢であったりなど、扶養的な要素を考慮した場合にも、寄与度が5割であったと認められたケースが存在しています。

 

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