退職金の財産分与の計算例

これまでであれば、受け取ることが当然として考えられてもいた、退職金。昨今は非正規雇用者数の増加など雇用情勢が変化しているため、以前よりはその金額が変動しやすいことはもちろん、あるいは、退職金をもらえるかどうかも不確定となりつつあるのかもしれません。では、婚姻が継続している場合であれば、「退職したら、夫婦で旅行でも・・・」といった場合の原子ともなった退職金について、離婚してしまった場合の扱いはどのようになるのか。また、財産分与を受けられるとなった際の金額の計算例についてもみてみます。

 

 退職金は誰のもの

 

婚姻関係を解消、そして離婚する際には、夫婦が共に築いた財産を生産するという目的を持った財産分与を受けることができます。つまり、相手の資産の一部を受け取ることが可能であるということです。
慰謝料については、相手が有責である際に発生しますが、財産分与については、結婚して離婚した場合には誰にでも権利があることを忘れてはいけません。
また、自分以外の片方の収入を主とし、専業主夫・主婦で生活していた場合や、昨今良くみられる熟年離婚の場合など、離婚後の生活においてまず心配になるのは日々の生活費であることは、少なくないでしょう。
そんな時のために知っておきたいのは、自分自身や相手が受け取る予定の退職金は、財産分与の対象であるのかどうか?ということ。
結論として退職金は、夫婦が共にその形成に寄与した財産であり、離婚財産分与の対象となります。
しかしながら、定年退職の年齢を迎えるまでにはまだ長い年数が残されているケースなどにおいては、退職金がもらえるかどうかすら未確定な部分が多いことはいうまでもありません。そのため中には期間の長さなどによっては、離婚財産分与の対象外となるケースも存在しています。

 

 退職金の離婚財産分与の計算例

 

退職金の離婚財産分与について、金額の計算例はどのようなものになるのでしょうか。
例えば、勤続40年の夫が退職し、退職金の金額は2000万円。婚姻期間は25年とした場合を計算します。
まずその際に注意が必要なのは、退職金のうち財産分与の対象となる部分は、40年の勤続年数のうち婚姻期間であった25年分のみということ。この点を忘れないようにしましょう。
その点を踏まえた場合、財産分与の対象金額を求める計算式は、以下の通りとなります。
退職金総額2000万円÷勤続年数40年×婚姻期間25年=1250万円
こちらの対象金額のうち、夫婦それぞれの寄与度に応じた財産分与を行います。

 

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