離婚財産分与が分割払いの場合は公正証書は必須

離婚財産分与において、分与された財産を分割払いで受け取ることになった場合、途中で支払いが止まってしまう可能性もあります。そういったトラブルを防ぐために必須となるのが、公正証書の作成なのです。

 

 公正証書とは?

 

「公正証書」とは、公証人によって作成される公文書です。
公文書とは、公務員によってその職務上作成した文書のこと。公証人がその職務上作成した文書、それがすなわち公正証書です。また、公証人とは、「法律の専門家」。全国の公証役場にいる公務員であり、民法や、公証人法などの法律に基づいた公正証書を作成することができます。
公正証書は高い証明力を持っていることはもちろん、金銭の債務者が支払いを怠った時、直ちに強制手続きに移ることも可能です。つまり裁判所が、裁判の判決が出るのを待つことなく、強制的に金銭などを回収する手続きに入ることができるということになります。

 

 離婚財産分与における公正証書のメリットとは

 

法的効力を持ち、訴訟の判決を待つことなく金銭を回収することも可能な公正証書。離婚財産分与における、公正証書のメリットについて具体的に見ていきます。

 

・証拠価値が高い
「財産分与は毎月必ず払うと言われたのに、今年に入ってからは払ってもらっていない」といったケースを例に考えてみます。
「払うと言われた」件については契約書が存在していたとしても、偽造である可能性もあります。また「今年に入ってからは払ってもらっていない」件については領収書の有無も重要になりますが、それも偽造は可能。つまりこのケースにおいては、契約書も領収書も、証拠としては心もとないことが分かります。
しかし公正証書は違います。公務員が職務上作成しているため、証拠価値の高いとされる公文書。公正証書はそのひとつであり、公正証書に財産分与の支払い金額や条件などが記載されていた場合、その内容は離婚前に双方が合意したものであるという判断がなされ、債権のスムーズな回収を可能とします。ただし債務者に支払い不可能である重要な事情があった場合には、回収が難しいこともあります。

 

・差し押さえができる
公正証書が存在し、必要な手続きも完了されている場合。支払遅延等が発生した際、債務者の給与や預金などの資産差し押さえが可能です。公正証書が存在しない場合には訴訟を起こし勝訴する必要があるため、早急な差し押さえは不可能です。

 

・内容が正しく確実である
法律の専門家である公証人によって作成される公文書が、公正証書。そのため、法律上誤った書類となる可能性が低く、その分確実性も担保されるといえます。

 

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