財産分与請求調停の方法と手順

夫婦が婚姻中に協力して形成した財産を、離婚する際、または離婚後に分ける、財産分与。そのような離婚財産分与において、夫婦間での話し合いでは決着できなかった場合、あるいは、そもそも話し合い自体が出来なかった場合には、財産分与請求調停事件の申し立てが可能です。

 

 財産分与請求調停とは

 

夫婦が婚姻中に協力して形成した財産。その財産を分けることを指す離婚財産分与について、夫婦間での話し合いが出来なかったり、話し合いがまとまらなかった場合には、財産分与請求調停を申し立てるという手段が存在します。また、申立の起源は離婚時より2年以内。家庭裁判所に調停または審判を申し立てることとなります。
調停手続を利用する場合、離婚後であれば財産分与請求調停事件として申立てをし、離婚前の場合は、夫婦関係調整調停(離婚)の中で話し合うこととなります。
調停手続においては、婚姻生活中の財産形成について、夫婦それぞれの貢献度合いなどの一切の事情について、夫婦それぞれから事情を聴いたり、必要に応じて資料の提出を求めます。それによって、財産分与の対象にはどのような財産があり、その財産の取得や維持に関しては、双方がそれぞれどの程度の貢献をしてきたのかをまずは把握します。そのうえで、解決案の提示や、解決のために必要な助言、解決のためのあっせんをしながら、合意を目指した話し合いを進めていきます。
また、調停で話がまとまらない場合は、調停は不成立となりますが、自動的に審判手続きが開始されます。その場合は、裁判官が必要な審理を行い、財産形成などの一切の事情を考慮し、審判が行われ、結論が示されることとなります。

 

 財産分与請求調停の手順

 

財産分与請求調停の申立人は、離婚した当事者である元夫あるいは元妻です。
申立先は、相手方の住所地の家庭裁判所か、あるいは、当事者が合意で定める家庭裁判所になります。
必要費用は、収入印紙1200円分と連絡用の郵便切手代です。また、切手代については、各家庭裁判所によって金額が異なるため、申立先への確認が必要です。
必要書類は、申立書及びその写し1通(裁判所ウェブサイトより、書類データのダウンロードが可能です)と、離婚時の夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)(離婚により夫婦の一方が除籍された記載のあるもの)と、夫婦の財産に関する資料(不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、預貯金通帳写しまたは残高証明書等)になります。また、審理のために必要な場合は、追加書類の提出を求められることがあります。

 

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