子供名義の預金は離婚財産分与の対象か?

婚姻中に、夫婦が子どものための貯金をしていたり、学資保険に入っていた場合。夫婦の離婚に際して行われる財産分与では、どのような扱いになるのでしょうか。夫婦の共有財産という意味では、例え子どものための財産であったとしても、財産分与されてしまうのでしょうか。

 

 財産分与の対象となる財産とは

 

婚姻中に夫婦が協力して形成した財産を、離婚に際して分けることを「財産分与」といいます。そのうちのひとつ、「清算的財産分与」では、形成の過程で夫婦に関係のないもの以外の財産を、形成の寄与度に応じて分けるといった性質のものでした。
清算的財産分与の対象は、婚姻期間中に夫婦で共有していた財産である「共有財産」と、財産の名義は片方であっても、実質的には夫婦で共有していた財産である「実質的共有財産」の2つでした。また、原則として財産分与の対象外となる財産はというと、財産の形成や維持の過程において、夫婦の協力を伴うことがなかったとみなされる「特有財産」です。特有財産とは、夫婦の片方が結婚前から貯めていた貯金であったり、あるいは、相続によって得られた財産のことを指します。

 

 子ども名義の預金を形成したのはだれか?

 

婚姻期間中に、夫婦の協力があって形成された財産は、離婚財産分与の対象になる財産です。
では子ども名義の預金はというと、夫婦のいずれか片方だけによって築かれた財産ではなく、通常は、夫婦の両方によって形成された財産であると考えられています。
となると、名義人は子どもであったとしても、その貯金は実質的には夫婦の財産であるということになります。そのため、財産名義は、夫婦でもなく夫婦のいずれかでもありませんが、その形成過程において夫婦の協力が認められることにより、「実質的共有財産」であると考えられ、離婚財産分与の対象になるのです。

 

 例外はどのような場合か

 

名義は子どもの名前でも、その過程が夫婦の協力によって形成され、その後維持された財産であれば、財産分与の対象になります。では、夫婦の協力が存在しないのであれば、その財産は分与の対象外となります。
具体的な、財産分与の例外となる財産はというと、夫婦いずれかの特有財産であった財産を名義変更し、子どもの名義とした財産。そして、夫婦によって婚姻期間中に贈与された預金であっても、その預金通帳は子ども自身が保持しているなど、財産の管理が子どもによって行われている場合についても、財産分与の対象外となります。

 

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