高収入・高資産家の離婚財産分与

医者や弁護士など、一般的に高収入とされている職に就いている夫と、専業主婦の妻。離婚財産分与の対象となるのは、婚姻期間中に夫婦が協力して形成し、維持した財産です。となると、離婚に際し、妻も多額の財産を分与を受けることが可能なのでしょうか。

 

 離婚財産分与の目的とは

 

夫婦が離婚し、婚姻期間中に、夫婦の協力によって形成、維持した財産を、それぞれの寄与度によって分け合う。財産分与のメインとなる「清算的財産分与」は、このような趣旨を持っていました。
この場合に対象となるのは「共有財産」と「実質的共有財産」の2つの財産でした。ただし、その形成にあたっての寄与において夫婦片方のみが関与していたとされる「特有財産」においても、その維持管理にもう片方の寄与が認められ、1割程度の財産分与が認められたケースも中には存在しています。
この「清算的財産分与」における寄与度について、共働きであれば、妻の寄与度は5割と認められるケースが多いのですが、専業主婦であった場合は4〜3割と、妻の立場によって寄与度の判断に幅が生じているという調査結果が存在します。
ただし近年は、夫婦平等の考え方の広まりや、それにより、家事労働にもきちんとした評価が与えられるような流れが生まれ、専業主婦に対しても寄与度5割、つまり、財産分与割合が50%(2分の1ルール)を認める判例が増加しています。

 

 高収入・高額資産家にみられる、2分の1ルール以外のケース

 

「特有財産以外の財産を、夫婦で等分に分けあう」ことが、財産分与の原則です。この2分の1ルールは、高収入者や、高額な資産を保有している場合でも共通原則ですが、中には例外も存在します。
夫の職業が、医師や弁護士など、特別な技能あるいは資格を有する職業であり、夫の試算も高額であった場合は、財産形成への寄与度も大きいと判断されます。
妻が会社を経営しており、その資産も大きく、反面夫はほかの女性との関係に夢中であった場合、妻の寄与度は大きくなり、夫の寄与度は小さくなります。
夫は会社経営者であり、その年収は7000〜9000万円。このケースにおいて、妻が専業主婦として家事をしたことにより夫が仕事に専念できていたのだとします。だとしても夫の年収金額が大きいことにより、寄与度も上がります。反面、妻の寄与度は下がることとなります。
妻の収入が大きく、婚姻中の生活費にかかる負担割合も大きい場合、妻の寄与度は大きいとされます。
夫の保有する、そもそもは財産分与対象外である、特有財産。ただし、その金額が220億円と莫大であった場合、妻の寄与度はないものの、5%が「扶養的財産分与」として妻に分与された判例も存在します。

 

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